安否確認手段構築など 　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月15日に解除された。とはいえ、巨大地震の発生リスクはなくならない。企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定は進んできているが、いまだ中小企業の対策は遅れている。８月30日～９月５日の「防災週間」を契機に、緊急時の従業員の安否確認手段の構築や備蓄徹底など、防災対策を進めてほ……[続きを読む]

　東京都は、自然災害発生時の一斉帰宅抑制に取り組む企業を認定する「一斉帰宅抑制推進企業」の令和４年度版事例集を作成した。水や食料に加えて、寒さ対策として使い捨てカイロや食品用ラップも保管しているみずほリース㈱の取組みなど、昨年度の認定企業３社の事例を追加した。 　同認定制度は、従業員が余震などの２次災害に巻き込まれるのを防ぐため、職場に留……[続きを読む]

　東京商工会議所江東支部(鈴木健之会長)は、小規模事業者向けのＢＣＰ(事業継続計画)策定方法を冊子にまとめた。身近な「街のパン屋さん」を例に、地震や台風から従業員や顧客、企業の情報や設備などの資産を守るために必要な対策を解説している。 　家族経営で自宅と事業場が隣接している場合は、家庭の防災計画を土台として…[続きを読む]

　東京都は、企業が地震や大雪などの緊急速報や従業員の安全確保の方法を確認できる専用ホームページを開設した。事業所ごとに所在する地域の災害発生の情報が一目で分かるようになる。今後はさらに機能を拡張し、従業員教育の際に使える動画などの研修コンテンツを追加する予定。 　従業員の安全確保としては、火災時の初期消火に必要となる消化器の種類や扱い方を……[続きを読む]

　経済同友会は、企業や政府における防災・減災対策に関する提言をまとめた。すべての企業に対してＢＣＰ（事業継続計画）策定を求めるとともに、ＢＣＰを機能させるための教育・訓練の徹底も呼び掛けた。 　ＢＣＰを策定しただけでは非常時に機能しないため、日頃からさまざまな事態を想定し、…[続きを読む]