解雇回避目的であっても 　職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定契約下では、使用者に労働者の個別同意を得ず契約の範囲を超えた職種に配転を命じる権限がないと指摘。権限……[続きを読む]

　最高裁判所は２つの労働事件について、３月中に弁論を行うことを決定した。３月22日と26日に開廷する。 　22日の事件は職種限定合意があるなかでの配置転換命令をめぐるもの。原審の大阪高等裁判所は、配転命令は権利濫用といえず、違法ではないと判断した。26日の事件は事業場外みなし労働時間制における、「労働時間を算定し難いとき」が争点。原審の福……[続きを読む]

「部下の挑戦機会」など評価 　電子部品メーカーの㈱タムラ製作所（東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー評価には、部下に挑戦の機会を与えているか、今後成長を期待することを伝えて自信をつけさせてい……[続きを読む]

人事・賃金制度見直す 　東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。雇用区分の幅を広げ、ライン長……[続きを読む]

対象労働者範囲も広げる 　政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリア……[続きを読む]