製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

　国土交通省は、職場環境の改善に取り組む運送事業者を認証する「働きやすい職場認証制度」の新たな基準として、「２つ星」制度を導入する。すでに「１つ星」を取得している企業計3278社が対象で、審査項目を追加し、基準点を引き上げる。来年度には、「３つ星」制度も導入する見込み。 　１つ星の認証に当たっては、多様な人材の確保・育成など５項目の取組み……[続きを読む]

陸災防は検討会を設置 　陸上貨物運送事業の労働災害が後を絶たない。とくに荷の積み降ろしなど荷役作業での墜落・転落がめだつ。テールゲートリフターやロールボックスパレットに起因する災害も少なくない。陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）では、検討会を設置し、労災減少に向けた対策のあり方について議論を深めているところだ。北海道労働局はゼロ災……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は２月10日、陸上貨物運送事業の労働災害防止推進会議を開催した（写真）。陸運業の労災増加を受けたもので、運送現場の安全衛生対策に力を入れるリーディングカンパニー３社（佐川急便、日本通運、ヤマト運輸）の担当者から荷役作業時の対策事例などを聞き取り、災害減少に向けて意見を交換した。 　昨年１年間に管内陸運業で発生した……[続きを読む]