陸上貨物運送事業の労働災害が高止まりにあることから、都道府県労働局や労働基準監督署が陸運業の事業場と荷の発着場所である荷主へ対策を呼びかけている。神奈川・川崎南労基署は、管内事業場向けに見学会を開き、荷役作業中の転落災害防止を図っている荷主事業場の好事例を共有。東京労働局では、増加が著しい腰痛の減少へ大規模物流施設の好事例を視察した。死……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、「年末年始SafeWork推進強調期間」の一環として、死傷者数が増加している陸上貨物運送業への対策を強化する。運送事業者が数多く出入りするターミナルへの安全パトロールを行う。同じく増加しているビルメンテナンス業にはリーフレットを配布し、労働災害防止の徹底を呼び掛ける。 　同労働局管内の休業４日以上の死傷者数は……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会の渡邉健二会長（写真右）は、厚生労働省を訪問し、労働基準局の美濃芳郎安全衛生部長（写真左）に「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会」報告書を手渡した。報告書の提言では、現在最大積載量５トン以上の貨物自動車に義務付けている昇降設備の設置や保護帽の着用などを、２トン以上の貨物自動車にまで拡大……[続きを読む]

　死亡災害の原因のなかで２番目に多い、道路走行中の交通労働災害。建設業をはじめ、運輸交通業、小売業など業種を問わず、業務中に多くの事故が発生している。事故を防ぐためには、安全運転を徹底させるとともに、運転中の危険についての教育も欠かせない。今号特集１は、危険予知訓練とドライブアプリによる運転分析で交通事故を大幅に削減した戸田建設東北支店の……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、今年12月～来年１月15日にかけて、令和３年度・年末年始無災害運動を展開する。各事業場において、作業前点検の実施や、フルハーネス型墜落制止用器具といった保護具の点検、労働者の健康状態の確認を徹底していくとした。 　中災防によると、今年は、小売業や社会福祉施設、陸上貨物運送業などにおける死傷災害の増加傾向が浮き彫り……[続きを読む]