東京労働局（富田望局長）は、「年末年始SafeWork推進強調期間」の一環として、死傷者数が増加している陸上貨物運送業への対策を強化する。運送事業者が数多く出入りするターミナルへの安全パトロールを行う。同じく増加しているビルメンテナンス業にはリーフレットを配布し、労働災害防止の徹底を呼び掛ける。 　同労働局管内の休業４日以上の死傷者数は……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会の渡邉健二会長（写真右）は、厚生労働省を訪問し、労働基準局の美濃芳郎安全衛生部長（写真左）に「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会」報告書を手渡した。報告書の提言では、現在最大積載量５トン以上の貨物自動車に義務付けている昇降設備の設置や保護帽の着用などを、２トン以上の貨物自動車にまで拡大……[続きを読む]

　死亡災害の原因のなかで２番目に多い、道路走行中の交通労働災害。建設業をはじめ、運輸交通業、小売業など業種を問わず、業務中に多くの事故が発生している。事故を防ぐためには、安全運転を徹底させるとともに、運転中の危険についての教育も欠かせない。今号特集１は、危険予知訓練とドライブアプリによる運転分析で交通事故を大幅に削減した戸田建設東北支店の……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、今年12月～来年１月15日にかけて、令和３年度・年末年始無災害運動を展開する。各事業場において、作業前点検の実施や、フルハーネス型墜落制止用器具といった保護具の点検、労働者の健康状態の確認を徹底していくとした。 　中災防によると、今年は、小売業や社会福祉施設、陸上貨物運送業などにおける死傷災害の増加傾向が浮き彫り……[続きを読む]

　関東運輸局（小瀬達之局長）は、運行管理者の不選任などの違反があったとして、11月２日付でみやび運輸㈱（千葉県市川市）の一般貨物自動車運送事業の許可を取消し処分とした。発効は11月16日。 　同社は昨年10月６日、乗務時間等告示の遵守違反など18件の違反で255日車の輸送施設使用停止処分を受けていた。… 【令和３年11月２日処分】[続きを読む]