新型コロナウイルス感染症防止のため、密集・密接・密閉の回避が叫ばれた４、５月。緊急事態宣言下でも生産を止めることのできない産業現場では、社員や協力会社の作業員たちを守るためにどのような対策が講じられていたのか。建設業の作業所が試みたオンライン災防協、製造業での「行動履歴シート」の取組みなどを紹介する。 ＜事例１＞オンライン災防協を開催　……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会は、陸運業における労働災害の７割を占める荷役災害を防止するため、複数の拠点を持つ荷主などを対象に専門家を派遣し、アドバイスや指導を行う方針を固めた。荷役作業の安全対策ガイドラインに示されている荷主などの実施事項を確認する。荷主の設備などの問題点を解消し、荷役災害の防止を進める狙いで、「発荷主より着荷主のほ……[続きを読む]

　何トンもの重い荷物を乗せ、製造業の構内などで運搬作業に活躍するフォークリフト。一方で、作業者との混在作業による接触事故も後を絶たない。特集１では、フォークリフトの接触事故防止の取組みとして、千代田運輸、横浜低温流通の物流2社の事例を紹介。速度の「見える化」、「導線」の整理などのアイデアに注目だ。また、陸災防の中尾陽安全管理士からは、フォ……[続きを読む]

　荷役作業中の災害に減少が見られない状況を打開するため、厚労省は荷役作業のガイドライン策定に着手した。厚労省の災害分析によると、荷役作業中の災害の65.8％が荷を積み卸しする荷主事業場で発生。特に荷台からの墜落が目立っている。事業者の目が届かない場所での災害であることから、荷主側の協力が欠かせないとし、陸運業者との役割分担を含めた発注契約……[続きを読む]

　厚生労働省は、陸上貨物運送事業の労働災害が一昨年から増加し続けている事態を重くみて、（社）日本経済団体連合会など荷主事業場を会員に持つ109団体に対し、労働災害防止対策の協力要請を行った。 　具体的な対策として、自社以外の者に荷役作業を行わせる場合には荷台の周りに作業床などの墜落防止設備の設置し、作業の立会いや巡視で安全な作業を行ってい……[続きを読む]