京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、中学生以下の子を養育する社員とその配偶者を対象に「障がい児養育支援制度」を開始した。臨床発達心理士などの専門家に相談できる窓口を設け、発達障がいなどの悩みに応じる。併せてカフェテリアプランに「発達支援施設や放課後デイサービスなどの療養施設の利用料補助」を追加し、同施設への送迎や手続き……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業に対して障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと、障害者の業務を提供する「障害者雇用ビジネス」に関する実態調査結果を明らかにした。３月末時点で同ビジネス事業者として23法人が営業し、延べ1000社以上が利用していることを確認した。就業場所は125カ所に上る。 　同ビジネスをめぐっては、昨年12月に成立した改正障……[続きを読む]

　約７割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。 　採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2％が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]

　愛知県は、「中小企業応援障害者雇用奨励金」の対象を同県内すべての中小企業に拡大し、１事業主当たり最大60万円を支給する。今年４月以降の雇入れから適用する。 　同奨励金は、障害者雇用促進のため２年前に独自に創設したもので、従来は障害者の雇用義務がある中小企業のみが対象だった。新型コロナウイルス感染症の影響で…[続きを読む]

　総務省と厚生労働省は、デジタル活用共生社会実現会議の報告書「デジタル活用共生社会の実現に向けて」を取りまとめた。障害者や高齢者、育児・介護世代の就労を支援するため、地域の中小企業におけるテレワーク環境の整備を進めていくとした。 　報告書ではテレワークについて、「育児・介護世代の離職防止や、障害者の就労環境整備および高齢者の再活躍の場の創……[続きを読む]