日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]

　厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用を推進する企業向けの相談窓口を開設した。テレワーク業務の構築から採用、定着・活躍支援まで、アドバイザーが１社当たり最大５回にわたって無料で伴走支援を行う。 　同窓口のサポートを受けて障害者のテレワーク雇用を導入した場合には、追加で最大２回の支援を実施する。[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、障害者雇用に関する令和６年度の目標案を提示した。今年４月に2.5％に引き上げられた法定雇用率の達成企業割合の目標として、46.8％を示した。５年度の目標値から0.2ポイント引き上げている。 　目標は原則として、前々年度の実績に過去10カ年の平均伸び率を加味して設定する。６年度については、今年４……[続きを読む]

　障害者雇用調整金の全額返還処分を受けた事業主が、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の決定を不服として審査請求した事案で、総務省の行政不服審査会はＪＥＥＤの審査請求棄却を求める諮問を妥当と認めない答申をまとめた。関係書類の提出期限が明確に示されていたとはいえないと指摘している。 　事業主は平成31年４月～令和３年３月31日までの期……[続きを読む]

支店長へ「健全経営」促す 　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90％に抑え、10％を同指標で評価……[続きを読む]