職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]

　神奈川県は、障害者のテレワーク雇用をめざす企業向けに行ったアドバイザー派遣事業の報告セミナーをオンラインで開催した。11月に開催した支援先２社の合同採用説明会では、県内外から480人が参加。２社とも雇用に至っている。 　支援を受けた総合広告代理店の㈱旭広告社（横浜市）は、フルリモートではコミュニケーションの不安があったことから、チャット……[続きを読む]

障害者に管理職への道筋 　Ｊ：ＣＯＭグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート（岡田友利代表取締役社長、東京都千代田区）は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害者をサポートする「管理者」を配置する取組みで、すでに社員の約７割を常駐化した。……[続きを読む]

作業部会が報告書案 　厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士（仮称）」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業……[続きを読む]

健常者と同等勤務が可能 　聴覚障害を持つ女児がホイールローダーに轢かれ死亡し、遺族が運転者と勤務先に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は１月20日、逸失利益を全労働者の平均賃金で計算すべきと判断した。一審は、障害は労働能力を制限し得ると指摘。平均賃金の85％相当額を逸失利益としていた。高裁は多くの企業事例を引用し、健聴者と同等に働けたと強……[続きを読む]