健常者と同等勤務が可能 　聴覚障害を持つ女児がホイールローダーに轢かれ死亡し、遺族が運転者と勤務先に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は１月20日、逸失利益を全労働者の平均賃金で計算すべきと判断した。一審は、障害は労働能力を制限し得ると指摘。平均賃金の85％相当額を逸失利益としていた。高裁は多くの企業事例を引用し、健聴者と同等に働けたと強……[続きを読む]

課題イメージしやすく 　神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、２～10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。障害者雇用の経験が乏しい中小事業主に、障害者が自社内で作業している様子を見てもらうことで、一緒に……[続きを読む]

　企業における障害者実雇用率が過去最高の2.41％に――厚生労働省は令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を明らかにした。障害者の雇用義務がある常用労働者数40人以上企業における同年６月１日時点の状況を集計したもので、雇用されている障害者数も過去最多を更新している。 　雇用障害者数は67万7461.5人で、…[続きを読む]

　厚生労働省は12月３日、障害者関係団体や労使、学識者で構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）を設置した。障害者雇用率制度における障害者の範囲の見直しや、納付金の納付義務対象事業主の範囲拡大など、同制度の方向性について検討していく。雇用の質を向上させる方策も論点とする。 　民間企業における……[続きを読む]