厚生労働省は12月３日、障害者関係団体や労使、学識者で構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）を設置した。障害者雇用率制度における障害者の範囲の見直しや、納付金の納付義務対象事業主の範囲拡大など、同制度の方向性について検討していく。雇用の質を向上させる方策も論点とする。 　民間企業における……[続きを読む]

　東京都豊島区は、企業の人手不足解消と多様な特性を持つ障害者の就労先確保に向けて、新たな雇用モデルの実証実験を行った。区内で複合商業施設を運営する㈱サンシャインシティ（脇英美代表取締役社長）の協力を得て、障害者が１時間単位の短時間で就労するモデルと、遠隔で就労するモデルを、19日間にわたり試している。 　長時間の就労が難しい障害者は、服の……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、今年度から全国で始まった「障害者雇用相談援助事業」を利用した企業の事例集を作成する。同事業は、都道府県労働局長から「障害者雇用の経験やノウハウを有する」と認定された事業者（特例子会社など）が、法定雇用率未達成企業に対し、雇入れや雇用継続に関する相談援助を行うもの。実施前後の状況をアンケートなどで把握し、好……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]

　厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用を推進する企業向けの相談窓口を開設した。テレワーク業務の構築から採用、定着・活躍支援まで、アドバイザーが１社当たり最大５回にわたって無料で伴走支援を行う。 　同窓口のサポートを受けて障害者のテレワーク雇用を導入した場合には、追加で最大２回の支援を実施する。[続きを読む]