「十分な準備期間」設定 　厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）が規模50人以上の3530事業場から回収したメンタルヘルス対策の自主点検結果によると、「ストレスチェックの分析結果を活用している」と回答した事業場の割合は76.3％だった。一方で第三次産業においては、接客娯楽業が54.5％、教育研究業が67.6％となり、全体平均を大きく下回っている。今後、第三次産業への指導や周知……[続きを読む]

保健師活用し健康経営 　健康経営を推進しているＩＴ業の㈱インテリジェント ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人）は、今年度から保健師１人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対……[続きを読む]

　ストレスチェックの課題で最多は「集団分析結果の生かし方」――こんな結果が、日本生産性本部が実施した「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査」で明らかになった。 　調査は今夏、上場企業2361社を対象に実施した。226社から有効回答を得ている（回収率9.6％）。 　ストレスチェックの課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センターは産業医を対象に、ストレスチェックに関する研修を実施した（写真）。同センターの古山善一相談員が講師として登壇し、建設現場で活用が進む「無記名ストレスチェック」の有効性に言及した。ヒューマンエラーには、精神面が少なからず関係している。　同チェックを朝礼後のミーティングで実施し、集団分析することで、労災防止が期待……[続きを読む]