人口増で入職・更新増え 　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、今年４月に施行された労働条件明示の新ルールに関する監督指導を強めている。管轄する江東区は近年人口の増加に伴い、労働契約締結や更新の機会も増えており、とくに対象となる有期雇用のパートタイム労働者などがいる中小事業場に対し、改正点を重点的に確認している。改正内容を知らず、業……[続きを読む]

集団指導で支援策周知 　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和４年の定期監督結果……[続きを読む]

安衛教育の実施確認も 　東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「2027年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同労働局の職員を配置し、相談を受け付ける。都内では都市開発やインフラ改修により工事が増加し続けてい……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、解体工事の専門業者やゼネコンなど約100社を集め、労働災害防止に向けた集団指導を実施した（写真）。同労働局安全課の長利智隆副主任労働安全専門官が、管内の解体工事業では今年３人が死亡していると注意喚起している。問題点として、作業計画が不十分なまま、経験だけを元に作業しているケースが多いと指摘した。ワイヤロープに……[続きを読む]