島根・出雲労働基準監督署（川角洋二署長）は、新しく従業員を雇い入れた際に必要な対応を「雇入れ時の三箇条」としてリーフレットにまとめた。「労働条件の書面通知」、「健康診断を実施」、「安全または衛生のための教育を実施」の３点を徹底するよう、管内事業場に呼び掛けている。 　リーフレットでは、それぞれの項目ごとに注意すべきポイントを解説した。た……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。企業に対し、法定以外の事項も含めた従業員教育の実施を促していく。とくに年度初めについては、新入社員や作業内容が変更する人、新たに危険有害業務に従事する人など教育・研修対象者が増えることから、計画的に準備を進め、着実に実施するよう求める。 　運動……[続きを読む]

　近年、建設業は人手不足に陥っており、外国人技能実習生を受け入れている企業が少なくない。鉄骨工事、重量物据付工事を行っている橋爪建設㈱（横浜市港南区）ではベトナム人の技能実習生を受け入れており、日本で安全に働くことができるよう、現場入場後も継続的に教育を実施。同社は社内で「ベトナム委員会」と呼ぶ活動を行っており、工事長が技能実習生にマンツ……[続きを読む]

　厚生労働省は、就業３年未満の労働者の労働災害が多い製造業、陸上貨物運送業、商業の３業種について、外国人労働者向けの「未熟練労働者に対する安全衛生マニュアル」（外国語版）の提供をスタートさせる。新たに作成した特設サイトを通じて企業の担当者が教育現場で活用できるマニュアルを配布するもの。対応言語は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の４……[続きを読む]