同一内容の更新期待なし 　東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。同高裁は同社の提案について、吸収先……[続きを読む]

　最高裁判所は大学の専任教員が雇止めを不服として訴えた羽衣学園事件の弁論を10月３日に開くことを決定した。大学教員任期法が定める無期転換申込権の発生までの期間を５年超から10年超に延長する特例規定の適否が争点となっている。 　一審の大阪地方裁判所は、専任教員は教授や准教授に準ずる職に当たると指摘。特例規定の適用を認めた。一方、二審の大阪高……[続きを読む]

　大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開した。労働相談に応じる職員向けのマニュアルを編集し直したもので、１項目当たり２～14ページで解説している。労働相談が多い労働契約関連には、14項目を割いた。 　解説集は、関連用語の説明から……[続きを読む]

次年度予定へ回答求める 　東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問……[続きを読む]

　厚生労働省は大学や研究開発法人で研究者や教員などとして働く有期契約労働者の離職理由の取扱いを変更した。５月29日以降に雇止めまたは受給資格者である離職者について、一定の要件を満たす場合、特定受給資格者とする。 　変更は無期転換ルールの特例を受けたもの。研究者などは特例により無期転換申込み権発生の時期が10年超に引き上げられており、…[続きを読む]