日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年４月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 　多様な人……[続きを読む]

　福島県は、県内企業の人材確保を支援するため、雇用労政課のLINE公式アカウントで、令和６年３月の新規大学卒業者の採用を予定している中小企業を、学生に向けてＰＲする。これまでは紙媒体で募集企業を紹介していたが、県のウェブサイトとLINEを通じたＰＲに切り換える。 　ＰＲは、希望する企業が対象。同県の委託事業者が取材し、…[続きを読む]

　経済産業省は、雇用や人材育成の政策課題を検討する未来人材会議の中間案を取りまとめた。2050年には情報処理・通信技術者が現在より20％増加し、事務従事者は40％以上減少するなど、労働需要が大きく変動すると推計している。変動に対応するためには、旧来の日本型雇用システムから転換し、多様なキャリアを踏まえた税制などの見直しを行い、ジョブ型雇用……[続きを読む]

　中部経済連合会（水野明久会長）が取りまとめた「中部圏における高度外国人材の活躍促進に関する報告書」によると、中部圏の企業の約３割が高度外国人材を雇用していることが分かった。雇用した経緯については、国内留学生の新卒採用が47％を占め、国内他企業からの転職28％、海外大学からの直接採用15％などとなっている。…[続きを読む]

　自民党はこのほど、衆議院選挙の「重点政策」をまとめ、企業が株主のみならず、従業員、消費者、取引先、社会にも配慮した経営ができるよう環境整備を図るとした。 　課題とされる「分厚い中間層」を形成するには、労働分配率を向上させると同時に、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うとしている。長期的な研究開発や人材投資の促進も図る。 　雇用に関して……[続きを読む]