連合は９月20日、自民党総裁選の立候補者が解雇規制や解雇の金銭解決に言及したことを受け、緊急学習会を開いた。冒頭の挨拶で、芳野友子会長（＝写真）は「解雇ルールの緩和や、解決金を支払うことで安易に解雇が可能となる制度、解雇を自由にできるような規制緩和は決して行うべきではない」と話した。 　学習会では、古川景一弁護士と……[続きを読む]

人材要件明確化が可能に 　民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと提言している。共通言語化により、企業は求める人材像・人材区分を翻訳できるようになり、人材要件の……[続きを読む]

　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は採用のアウトソーシング市場に関する調査結果をまとめた。それによると、2021年度の市場規模は前年度比15.0％増の628億円となった。就労人口減少により、若年層の確保が年々厳しくなり、外注化の機運が高まる方向にあると分析している。 　22年度の市場規模は12.6％増の706億円と予測した。新卒採用の領域が……[続きを読む]

　日本銀行は日本の賃金動向に関する論点を整理したレポートをまとめた。労働力人口が減少し、女性のＭ字カーブも年々解消が進んでいるため、追加的な労働供給は難しくなり、賃金の上がりやすい局面に入りつつある可能性が高いとしている。 　同レポートでは、名目賃金を上がりにくくしていた要因として、家計の労働供給・労働市場の二重構造など４つの要因を挙げた……[続きを読む]

現業系で軒並み３％増 　厚生労働省が集計した令和３年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業30.6万円、生産工程・労務の職業22.6万円などとなった。前年下半期と比べて順に、0.3％、3.2％増加している。建設・採掘や運搬・清掃などの職業を含め、現業系では軒並み３％台の伸びを示し……[続きを読む]