賃金支払代行の留意点も 　短時間・単発就労に関する募集情報等提供事業者など14社が参画するスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、事業者が遵守すべき事項を示した「スポットワーク雇用仲介事業ガイドライン」を作成・公表した。自主規制を設けることで、業界の健全な発展と利用企業の活動支援強化につなげたい考え。固有の事項としては、労働時間管理支援……[続きを読む]

雇用保険法等改正案を提出 　厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディア……[続きを読む]

次期通常国会へ改正案 　厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者については、適切な事業運営の確保と指導監督が実施できるよう、国への届出制とする方向である。ルール……[続きを読む]

業態の多様化に対処へ 　厚生労働省は、事業内容の多様化と並行して利用が活発化している「雇用仲介サービス」の適正化に向けたルール作り、法的位置付けの明確化に取り組む方針である。労使双方が安心して利用するための環境整備に加え、雇用仲介サービス事業が労働市場に参画する際に依拠すべきルールを創設する考え。求人情報に関するトラブルでは、表記された労……[続きを読む]

　厚生労働省は雇用仲介制度の改正に向けた検討を開始した。学識経験者を集めた研究会を新たに立ち上げ、１月６日に第１回会合を開催している（写真）。 　研究会は少子高齢化による就業構造の変化や、キャリア意識の変化、採用の多様化を踏まえ、新しい時代にマッチした制度の在り方を考える。論点案としては、ＩＴ化の進展による新たなサービスへの対応や、有料職……[続きを読む]