会計検査院は雇用促進税制の教育訓練費にかかる上乗せ控除について、経済産業省などに見直しの検討を要請した。訓練費の増加額を上回る税負担の軽減が生じており、適切な制度になっていない可能性があると指摘している。 雇用促進税制は平成25年度の税制改正により始まった。30年度からは教育訓練費を増加させた場合に控除割合を上乗せできる措置を追加。3……[続きを読む]
栃木県は、地域経済に貢献する中核企業の育成に向け、成長性の高い県内企業を認定・支援する事業をスタートさせた。認定企業ごとにサポートチームを編成し経営課題に応じた支援策を実施することにより、販路開拓や海外進出を後押ししていく。 対象となるのは、特定の市場で大きなシェアを占める「ニッチトップ企業」と、県内企業から原材料を仕入れ、県外に製品……[続きを読む]
石川県は、若者就職情報総合ポータルサイト「ジョブＮＡＶＩ石川」を立ち上げ、ウェブ上でのマッチングを進め始めるなど、若年者の雇用対策を積極化している。同県は今年３月の北陸新幹線の開通で経済状況が好転しつつあり、中小企業を中心として人手不足に拍車がかかっている。 同県の今年８月時点での有効求人倍率は1.48で昨年同時期の1.37から0.1ポ……[続きを読む]
厚生労働省が提出していた青少年雇用促進法が、先の通常国会で成立した。ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者からの新卒者求人申込みを受理しないことができるようになった（職業安定法の特例、平成28年３月１日施行）。 青少年の適職選択を後押しするための対策としては、新卒者募集を行う企業に対して職場情報の提供を義務化した。…[続きを読む]
外形標準課税には反対 人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。一方、外形標準課税の中小企業への適用拡大については、雇用するほど税……[続きを読む]
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