解雇予定者は申出できず 　厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの。対象となる休暇は、就業規則などで設けた制度に基づく休暇で、労働者が自発的に取得を申し出て、事……[続きを読む]

　厚生労働省は、労使が負担する令和７年度の雇用保険料率を引き下げる方針だ。６年度の保険料率である1.55％から、0.1％引き下げて1.45％とする案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承された。そのうち、使用者の料率は0.9％、労働者の料率は0.55％となる。 　現行の雇用保険料率の内訳は、失業等給付充当分0.8％（労使折半）、育児休業……[続きを読む]

　このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。 　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となってい……[続きを読む]

資格取得時など６テーマ 　岩手労働局（粟村勝行局長）は、雇用保険に関する実務の質疑応答集を作成した。同労働局や管内ハローワークがよく受ける質問や、誤りやすい手続きを整理し、「育児休業給付」や「資格取得関係」など６テーマで、計50問をまとめている。同労働局職業安定課は、「雇用保険の事務に関するリーフレットは多岐にわたっており、求めている情報……[続きを読む]