労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。 　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となってい……[続きを読む]

資格取得時など６テーマ 　岩手労働局（粟村勝行局長）は、雇用保険に関する実務の質疑応答集を作成した。同労働局や管内ハローワークがよく受ける質問や、誤りやすい手続きを整理し、「育児休業給付」や「資格取得関係」など６テーマで、計50問をまとめている。同労働局職業安定課は、「雇用保険の事務に関するリーフレットは多岐にわたっており、求めている情報……[続きを読む]

　厚生労働省は８月から、雇用保険の基本手当日額を引き上げた。引上げ後の世代ごとの最高額は、30歳未満7065円（120円引上げ）、30～45歳未満7845円（130円引上げ）、45～60歳未満8635円（145円引上げ）、60～65歳未満7420円（126円引上げ）となった。令和５年度の平均給与額が前年度に比べて約1.7％上昇したことなど……[続きを読む]

賃金制度整備経費として 　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自社の派遣労働者の賃金水準が訂正後の一般賃金水準に満たない企業は、協定の再締……[続きを読む]

　雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。リスキリングの支援策も充実させる。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるように……[続きを読む]