給付充実は別の財源検討 　財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和７年度からの開始をめざす育児時短就業給付や育休給付率アップについては別途財源を検討するとしている。見直しに当たっては将来的な給付の増加……[続きを読む]

　労働政策審議会の部会は、今年４月から失業等給付分の雇用保険料率を0.2％引き上げ、法律上の原則どおり0.8％にすることを了承した。引上げ後の雇用保険料率は1.55％となる。 　雇用保険財政はコロナ禍前までゆとりがあったため、料率は法律で定める原則よりも引き下げていた。財政がひっ迫するなか…[続きを読む]

雇保の「二の舞」回避を 　全国健康保険協会（協会けんぽ）は準備金の還元策として、生活習慣病予防健診の自己負担額を軽減する方向での検討に入った（参考記事＝健診自己負担を軽減　６年度以降の実施へ検討　協会けんぽ）。企業にもメリットのある施策であり、期待したい。積み立てた準備金のほとんどは労使が拠出したもので、労使のために遣われるべきだ。財政が……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の1000分の２を維持するが、同年10月～５年３月までは1000分の６に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会は神奈川県内で大会を開き、来年度に予定されている雇用保険料率の改定について、大きな引上げは避けるべきとする大会決議を決定した。現在最低賃金の大幅な引上げへの支援策として、雇用調整助成金の特例を拡充しており「負担軽減のための負担増」は望ましくないとしている。 　具体的には、国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点か……[続きを読む]