厚生労働省は、令和７年度の雇用保険料率について、労使折半で負担する失業等給付充当分の保険料率を0.1％引き下げ、0.7％とすることを告示した。４月１日から適用する。６年度の保険料率が1.0％である建設業、農林水産業、清酒製造業は0.9％に引き下げる。 　育児休業給付充当分の保険料率（６年度0.4％、労使折半）と、雇用保険二事業充当分の保……[続きを読む]

　厚生労働省は、労使が負担する令和７年度の雇用保険料率を引き下げる方針だ。６年度の保険料率である1.55％から、0.1％引き下げて1.45％とする案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承された。そのうち、使用者の料率は0.9％、労働者の料率は0.55％となる。 　現行の雇用保険料率の内訳は、失業等給付充当分0.8％（労使折半）、育児休業……[続きを読む]

給付充実は別の財源検討 　財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和７年度からの開始をめざす育児時短就業給付や育休給付率アップについては別途財源を検討するとしている。見直しに当たっては将来的な給付の増加……[続きを読む]

　労働政策審議会の部会は、今年４月から失業等給付分の雇用保険料率を0.2％引き上げ、法律上の原則どおり0.8％にすることを了承した。引上げ後の雇用保険料率は1.55％となる。 　雇用保険財政はコロナ禍前までゆとりがあったため、料率は法律で定める原則よりも引き下げていた。財政がひっ迫するなか…[続きを読む]

雇保の「二の舞」回避を 　全国健康保険協会（協会けんぽ）は準備金の還元策として、生活習慣病予防健診の自己負担額を軽減する方向での検討に入った（参考記事＝健診自己負担を軽減　６年度以降の実施へ検討　協会けんぽ）。企業にもメリットのある施策であり、期待したい。積み立てた準備金のほとんどは労使が拠出したもので、労使のために遣われるべきだ。財政が……[続きを読む]