厚生労働省は、自己都合で退職した者が一定の教育訓練を受けた場合に基本手当の「給付制限」を解除できるようにすることを盛り込んだ改正雇用保険法が来年４月に施行されるのを受け、同法施行規則の改正省令を公布した。制限解除の対象となる講座として、教育訓練給付の支給対象講座や公共職業訓練、短期訓練受講費の支給対象訓練などを定めている。改正雇保法と併……[続きを読む]

　厚生労働省は、教育訓練給付の拡充を盛り込んだ雇用保険法施行規則等改正案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、「おおむね妥当」とされた。専門実践教育訓練給付金の対象となる講座の受講前後で賃金が５％以上上昇した場合、追加給付として給付率を10％上乗せする。それに伴い、現行制度において70％だった最大給付率は80％となる。支給額の上限は年間64……[続きを読む]

　厚生労働省は、子供を保育所に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児休業給付の受給期間を延長する目的で自治体へ入所を申し込む行為を防止するため、雇用保険法施行規則を改正し、期間延長手続きを厳格化する。施行は来年４月１日。入所申込みなどに関する労働者本人の申告内容をハローワークが確認し、延長の適否を判断する。 　子が１歳および１歳……[続きを読む]

保険料率は弾力的運用へ 　厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方向性を提示した。保険料率については、当面の間現行の0.4％を据え置きつつ、７年度から保険財政の……[続きを読む]

申請人数制限は設けず 　厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に相当する手当支給などを行う企業に対して、労働者１人当たり最大50万円を助成する。令和７年度までの……[続きを読む]