厚生労働省は、70歳までの高年齢者の就業促進に向け、事業主に対しフリーランスや社会貢献活動への従事に対する支援を努力義務化する高年齢者雇用安定法改正案要綱を作成し、労働政策審議会（鎌田耕一会長）に諮問した。 同法案要綱によると、事業主に対し、定年引上げか、65歳以上の継続雇用制度（他の事業主との継続雇用契約を含む）または…[続きを読む]
厚生労働省は、派遣元事業所における労働者派遣法改正への対処状況調査（複数回答）を明らかにした。原則禁止となった日雇派遣について、例外的に認められた方法により日雇派遣を継続している事業所が68％に上ったが、雇用期間を延長したり、短期派遣を打ち切ったところも合計63％に達している。雇用安定措置の創設により、派遣先で直接雇用となった労働者もみ……[続きを読む]
一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝会長）は、労働者派遣元を集め、改正労働者派遣法に関するセミナーを東京都内で開催した。約80人が参加し、雇用安定措置のリスクなど…[続きを読む]
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