厚生労働省は９月６日、令和６年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。2010年代以降の人手不足の状況について、過去半世紀に経験した人手不足局面のなかでも「長期かつ粘着的」と指摘し、今後も高齢化が続くことで、人手不足が進む可能性があるとした。人口が減少するなかで社会の活力を維持するため、社会全体で労働生産性や労働参加率の上昇に向けた……[続きを読む]
山梨労働局（藤本達夫局長）は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化していることを受け、管内全７カ所のハローワークと緊急公共職業安定所長ウェブ会議を開き、10月中に業績好調な企業など100社を訪問し、積極的な求人確保に取り組むことを決定した。…[続きを読む]
塩崎厚生労働大臣は、このほど開いた記者会見で、今年３月の有効求人倍率が平成３年12月以来、24年３カ月ぶりの高い水準に到達し、現下の雇用情勢が着実に改善しているとの認識を明らかにした。…[続きを読む]
被災地の雇用情勢は順調に推移――厚生労働省が作成した「『日本はひとつ』しごとプロジェクトの１年の取組」によると、昨年４月から毎月１万件を超える就職件数が続いており、前年同期と比べても一貫して増加傾向にあるとしている。 被災地３県では、有効求人数11万人台に拡大しかつてない高水準にあるが、有効求職者数も約14万人に留まったまま。しかし、……[続きを読む]
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