公益財団法人介護労働安定センター（北沢利文会長）が実施した介護労働実態調査で、介護事業所の29.2％が雇用管理責任者を選任していることが分かった。選任している理由（複数回答）では、「選任が推奨されているから」が49.5％で最も多い。「人材確保等支援助成金の支給要件だから」は11.0％に留まった。 　調査は昨年10月、１万7125事業所を……[続きを読む]

和解成立件数は減少に 　東京都労働委員会は、令和２年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比２割増の116件に上り、全国の申立件数の４割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件に留まっている。新規申立て件数の増加と終結件数の減少について都労委事務局は、コロナ禍による経営状……[続きを読む]

　経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。 　それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とした。 　４月からの同一労働同一賃金の中小企業への適用を契機に、雇用の正規化や賃上げの……[続きを読む]

　金融・保険業でテレワーク導入進む――東京都は、都内企業の雇用環境、賃金などに関する直近の各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2019」を取りまとめた。 　雇用環境面では、時間や場所にとらわれずに働くことができるテレワークを導入している企業が約２割に上っている。とくに金融・保険業は実施率が34％に達するなど、導入に積極的な姿勢が……[続きを読む]

　東京都は、中小企業における働きやすい職場環境づくりを後押しするため、雇用環境整備に取り組む企業へ専門家を派遣する。企業からの申請受付をこのほど開始した。 　支援を受けられるのは、東京都内で事業を営む常時雇用労働者300人以下の企業。働きやすい職場環境づくり推進取組み計画を記載した申請書を提出する必要がある。 　支援内容は、働き方・休み方……[続きを読む]