- 2020.03.23 【労働新聞 ニュース】
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雇用維持へ要請文 新型肺炎で使用者側に 厚労省
厚生労働省は、経団連、全国中小企業団体中央会、日本生産技能労務協会など、主要な使用者団体に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用維持」を要請した。上記団体のほか、日本人材派遣協会、日商なども対象となっている。 要請文によると、海外からの観光客減、製造業における…[続きを読む]
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厚生労働省は、経団連、全国中小企業団体中央会、日本生産技能労務協会など、主要な使用者団体に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用維持」を要請した。上記団体のほか、日本人材派遣協会、日商なども対象となっている。 要請文によると、海外からの観光客減、製造業における…[続きを読む]
厚生労働省は、平成28年熊本地震による休業の広がりを懸念し、経済団体に対して従業員の雇用維持に努めるよう要請した。要請対象は、経団連、全国中央会、日商の3団体である。要請書では、地震発生により事業活動や雇用への影響が懸念されるとして、従業員の雇用維持、被災者を対象とした求人の積極化、有期契約労働者・パートタイム労働者などの雇用安定と保護……[続きを読む]
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