厚生労働省が取りまとめた今年５月における新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の状況（13日時点）によると、雇用調整の恐れがある事業所数が最も多いのは医療、福祉で、27事業所に上った。以下、建設業が26事業所、飲食業が17事業所と続く。産業計は144事業所。 　解雇などの見込み労働者数は計590人。業種別では、製造業が最多の165……[続きを読む]

　厚生労働省が集計した新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響によると、「解雇等見込み労働者数」「雇用調整の可能性がある事業所数」ともに減少傾向が続いている。 　「解雇等見込み者」は、昨年５月の１万2949人から減少傾向となり、同年12月は5285人に。今年１月１～８日まで1228人だった。「雇用調整の可能性」についても、同じく今年……[続きを読む]

　厚生労働省は、７月31日現在の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響調査をまとめた。雇用調整の可能性がある事業所数は７万5057社、解雇等見込み労働者数は４万1391人に上っている。 　前週との比較では、雇用調整の可能性がある事業所数が4672社、解雇等見込み労働者数が2332人増加している。解雇等見込みが最も多い業種は製造業の……[続きを読む]

　厚生労働省は、５月29日現在の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響調査をまとめた。雇用調整の可能性がある事業所数は３万214社、新型コロナに起因する解雇等見込み労働者数は１万6723人に上った。…[続きを読む]

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、事業主の活用促進を狙いとした助成金拡充策を次々と打ち出している。雇用調整助成金は、４月から全業種を対象にリーマン・ショック時と同規模の助成率を適用したほか、テレワークを導入（試行的実施含む）した中小事業主に最大100万円の支援を行っている。 　雇調金は、特例措置を暫時拡大、全国を対象……[続きを読む]