『離職率』の労働関連ニュース

2024.11.11 【労働新聞 ニュース】
大卒離職率35%に 過去15年間で最高水準 厚労省集計

 厚生労働省は、令和3年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後3年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9%で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍2年目に当たる令和3年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。  大卒以外の3年……[続きを読む]

2024.10.21 【労働新聞 ニュース】
医師平均98.4万円 職業紹介手数料を公表 厚労省

 厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く2回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。  公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に……[続きを読む]

2023.11.08 【労働新聞 ニュース】
入社後3年で3分の1離職 大卒者・厚労省集計

 厚生労働省は、令和2年3月に大学を卒業した新規大卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後3年以内の離職率が32.3%に上っている。前年3月卒業者の3年離職率に比べて0.8ポイント上昇した。  事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、5~29人規模で49.6%、5人未満で54.1%に達した。  業種別では宿泊業・飲食サービス業が51……[続きを読む]

2023.07.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】レクストHD/人的資本開示国際規格(ISO30414) 中小企業で初取得 人事制度の整備進める

成果は数値化して公表  不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱(大阪府大阪市、十河良寿代表取締役、連結702人)は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業拡大に伴い、新卒採用を強化している。2016年頃からは、人事制度の整……[続きを読む]

2023.04.19 【労働新聞 ニュース】
離職率3%減少へ 建設業の定着促す新計画 岩手県

 岩手県は、建設業の課題解決のために、今年度から令和8年度までの施策をまとめた「いわて建設業振興中期プラン2023」を策定した。建設業の離職率を現状の10.3%から7.6%まで引き下げることを目標に掲げ、若者や女性の入職促進・定着のほか、現場の環境整備の支援を進めていく。  同プランでは、「担い手の確保・育成」、…[続きを読む]

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