長崎県は、介護離職を予防する事業者の取組みを後押しするため、専門家を派遣する事業を開始した。派遣する「ワークサポートケアマネジャー」は、ケアマネジャーの中でも、労働関係法令の知識を持つ資格者。実態をヒアリングし、従業員向けセミナーを開くなどの支援を行う。 　派遣を受けられる回数は、１事業者につき３回程度。自社に新しく制度を創設したり、制……[続きを読む]

　日本添乗サービス協会は、旅行業者向けに、カスタマーハラスメント対策をテーマとしたセミナーを開いた。東京都働き方改革推進支援センターの井上久特定社会保険労務士が、実際に添乗員が遭った被害を紹介したほか、必要な対応を解説している（写真）。 　井上社労士は、ハラスメント行為が及ぼす悪影響に、労働者の業務パフォーマンス低下や健康不良、休職・離職……[続きを読む]

会員向け手引き作成も 　日本バス協会（清水一郎会長）は、カスタマーハラスメントによる人材の離職や休職を防ぐため、業界全体の姿勢を示す基本方針を打ち出し、会員企業向けの対応マニュアルを作成した。方針では、暴力など従業員を傷つける行為に対して、毅然とした態度で対応することなどを盛り込んでいる。会員から収集した実際の被害を紹介するポスターも作成……[続きを読む]

　㈱串カツ田中ホールディングス（東京都品川区、坂本壽男代表取締役社長）は、来年４月入社の新卒社員に対し、入社４カ月目から新店の立上げを経験させるプログラムを創設した。アルバイトの採用・育成や売上げ管理を含む店舗運営業務を、３人１組で配属する新卒社員に任せ、管理職や先輩社員は指導者として支援する。最初の３カ月間は本社と既存店舗で研修を行う。……[続きを読む]