『離職防止』の労働関連ニュース

2025.01.23 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】キヤノンマーケティングジャパン/キャリア形成支援 2年次・5年次に全員面談 「不幸な退職」防ぐ

上司・部下間でも浸透図る  キヤノンマーケティングジャパン㈱(東京都港区、足立正親代表取締役社長)は、入社2年次および5年次の全員に面談を実施するなど、若手のキャリア支援策を推し進めている。3年以内離職率の急な上昇を機に“不幸な退職”を防ぐべく始めた取組みは、今や階層別研修に支援セミナーを組み入れ、上司・部下間でも年1回のキャリア面談を行……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
女性活躍で診断ツール 課題に応じ事業紹介 東京都

同業他社の平均と比較も  東京都は、企業の女性活躍度や課題を測れる診断ツールを作成した。女性管理職の育成や働きやすい環境の整備など、全36項目の質問で各社の課題を割り出し、解決に向けた研修プログラムや助成金といった都の支援事業を紹介する。診断結果はレーダーチャートで見える化し、企業が同規模・同業他社の平均値と比較できるようにした。女性従業……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】有楽製菓/定常作業内の労災防止めざす 高卒新人へ専門学校

事故現場見学やクイズで  チョコレート菓子「ブラックサンダー」を製造する有楽製菓㈱(東京都小平市、河合辰信代表取締役社長、458人)では、高卒1年目向けに労働安全衛生や社会人の基礎を集合研修形式で指導する「ユーラク専門学校」を開校している。数年前、定常作業で若年層が指を挟むなどの労働災害が相次いで発生したことを受けて始めた取組みで、事故現……[続きを読む]

2024.11.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】若年層戦力化で各社がしのぎ 専用施設開所し研修

“指導役等級”新設の例も  若年層を早期に一人前のプレーヤーや専門人材に育てるための取組みで、各社がしのぎを削っている。高速バス業者では、専用の研修施設において本配属までの3カ月間、指導のプロが運転などに関する基礎を徹底的に教え込む取組みを開始した。IT大手では、管理職手前の等級の位置付けを“指導役”とし、社内に不足する専門職の育成を強化……[続きを読む]

2024.11.12 【労働新聞 ニュース】
介護離職防止 労務知識持つケアマネ派遣 長崎県

 長崎県は、介護離職を予防する事業者の取組みを後押しするため、専門家を派遣する事業を開始した。派遣する「ワークサポートケアマネジャー」は、ケアマネジャーの中でも、労働関係法令の知識を持つ資格者。実態をヒアリングし、従業員向けセミナーを開くなどの支援を行う。  派遣を受けられる回数は、1事業者につき3回程度。自社に新しく制度を創設したり、制……[続きを読む]

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