絶縁用防具の着用求める 　経済産業省は、夏場にエアコンの空調設備工事などにおける感電死傷事故が多発する傾向があることから、工事業者に対して注意喚起文書を発出した。令和４、５年度の夏季に発生した死亡事故のすべては、電気設備の保安監督を行える「電気主任技術者」への事前連絡を怠り、適切な安全対策を講じていなかったと指摘。電気にかかわる工事を行う……[続きを読む]

　厚生労働省は、「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」報告書を公表した。特別教育の対象を「高圧」の蓄電池を搭載する自動車などの整備の業務にも拡大することが適切と提言している。特別教育の内容では、「高圧の電気に関する基礎知識」を加えるよう改正すべきなどとした。 　労働安全衛生法令では、「対地電圧が50ボルトを超える……[続きを読む]

　竹中工務店西日本機材センター（大阪府堺市）は、建築工事で使用するクレーンや電気設備に関連する労働災害を防ぐため、機械・電気の専門工事業者で構成する大阪製和会、作業所と三位一体となった指導を展開している。パトロールをはじめ、「事業主キャラバン」では作業員へ体感型の教育を実施。機械・電気のプロフェッショナルであるセンターの指導員やベテランス……[続きを読む]

インフルエンサー巻込み 　電気の保安や工事に関する業界７団体が協議会を立ち上げて、人材確保に関する取組みに力を入れている。昨年末には、学生向けのポータルサイトを開設。整備や保守などで活躍する多様な人材のキャリアを紹介し、高校生などの若者に向けて業界の魅力を発信中だ。インスタグラムなどのＳＮＳを積極的に活用する方針で、日本電気協会は「インフ……[続きを読む]

魅力伝えるサイト開設も 　経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループ（ＷＧ）は、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめた。現行制度では最大５年となっている保安業務の受託に必要な実務経験年数を見直すとともに、実務経験を代替できる研修制度の導入を検討すべきとした。入職促進の観点で……[続きを読む]