医療，福祉や運輸業は減少 　国税庁の民間給与実態統計によると、令和５年の１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7％増、1.4％増と伸び、ともに３年連続して増加している。非正社員なども含めた全体の平均給与は460万円で、0.4％増と微増に留まった。業種別では全体的に増加基調……[続きを読む]

短時間女性勤続３～４年　時間給が1293円に 　令和５年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55～59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60～64歳28.5万円だった。正社員20～24歳の23.2万円と比較すると、それぞれ1.9倍、1.2倍の差が付いている。短時間労働……[続きを読む]

短時間女性　３～４年目で時給1247円 　令和４年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55～59歳の43.1万円、非正社員は再雇用世代である60～64歳の28.4万円だった。ピーク時の水準を比較すると、正社員は非正社員の1.52倍となっている。短時間労働者・非正社員の女性の１時間……[続きを読む]

正社員男性　年収800万円超は15％ 　国税庁の民間給与実態（令和３年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55～59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500～999人は1.22倍の740.3万円、大規模の5000人では1.47倍の895.1万円などとなっている。賃金カーブにつ……[続きを読む]

配偶者転勤の受け皿に 　ヤマト運輸㈱（東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、18.3万人）は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する朝や、人員を集めにくい夜間の要員確保がしやすくなった。配偶者の転勤に……[続きを読む]