非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

大幅増で就労調整が頻発 　日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、最低賃金に関する政府への要望を取りまとめ、初の要望事項として、「年収の壁」問題の解消を訴えた。最賃の大幅な引上げの影響で、労働時間の調整が頻発しているとした。廃止も含めた第３号被保険者制度の抜本的見直し、所得税制における控除額引上げなどが必要としている。同時に、全国……[続きを読む]

　日本経営協会（高原豪久会長）が、非正規社員として週30時間以上勤務している大卒人材に実施した調査によると、無期転換ルールを知っている人材のうち、転換を「希望する」との回答が42.8％に上ることが分かった。「希望しない」は22.5％、「分からない」は34.7％だった。 　調査は今年８月に実施し、700人から回答を得た。大学・大学院を卒業し……[続きを読む]

全国で監督官52人増員も 　厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活か……[続きを読む]

　福岡県経営者協会（倉富純男会長）が会員企業に実施した雇用問題のアンケート結果によると、非正規社員の賃金を引き上げた企業は全体の44.1％と分かった。理由に「最低賃金の引上げ」を挙げた企業が57.1％に上り、昨年の調査から24.3ポイント伸びている。前回は最も回答が多かった「非正規社員の定着・人材確保」は49.0％となり同16.6ポイント……[続きを読む]