『非正規労働者』の労働関連ニュース

2025.04.23 【労働新聞 ニュース】
賃上げ支援広がる 市町が支給金上乗せも 地方自治体 NEW

 物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員1人当たり5万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内4市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が1~2万円を上乗せ支援する。  奨励金は、5%以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]

2024.10.24 【労働新聞 ニュース】
25春闘・基本構想 中小の要求1.8万円以上に 格差是正へ1%加算 連合

全体では「5%以上」維持  連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み6%以上、1万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み5%以上を維持するのに対して、1万5000円から3000円引き上げた。非正規雇用者に関しては、経験5年相当で時給1400円以上をめざす……[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
最低賃金・監督結果 非正規多い業種の違反めだつ 5%で最賃未満発覚 山口労働局

飲食や商業に重点指導へ  山口労働局(友住弘一郎局長)は最低賃金の履行確保に向けて、今年1~3月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5%で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち7割が非正規雇用者であり、昨年の46.4%から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだ……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
製造業23%で最賃未満発覚 1~4月の指導結果 長野労働局

賃金低い業種へ監督強化  長野労働局(三浦栄一郎局長)は、最低賃金の履行確保に向けて今年1~4月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0%だった。他産業も含めた全体の違反率17.1%を約6ポイント上回っている。今後、最賃審議会の資料など……[続きを読む]

2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
職業訓練費用を助成 正規化促し労働力確保へ 福岡県

 福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。  対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の4法人が、今年12月末までに実施するもの。…[続きを読む]

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