東京都労働相談情報センター多摩事務所は５月28日、「非正規社員のキャリアデザインを考える」をテーマとしたセミナーを開いた。（独）労働政策研究・研修機構の藤本真副統括研究員が、パートタイム・有期雇用労働者の現状や課題、キャリアアップの方法を紹介している（写真）。 　藤本研究員は、パートや契約社員は、担当する仕事の種類や到達する可能性のある……[続きを読む]

　政府は、令和５年度のものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発を通じて能力・スキルを身に着けた場合に昇給や賞与へ反映させているかどうかについて、正社員と非正社員間で大きな差がある現状を明らかにしている。 　正社員については、身に着けた能力・スキルを昇給（基本給の引上げ）に反映させているものづくり企業が55％で……[続きを読む]

　㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、グループ13社の正社員約1200人を対象とし、平均年収を10％アップさせると明らかにした。定期昇給とは別に、来年４月から２年間掛けて段階的に引上げを行う。約2600人いる非正規社員（契約社員、パート社員）についても、来年10月から平均月収を４％引き上げる……[続きを読む]

　日本経営協会（高原豪久会長）が、非正規社員として週30時間以上勤務している大卒人材に実施した調査によると、無期転換ルールを知っている人材のうち、転換を「希望する」との回答が42.8％に上ることが分かった。「希望しない」は22.5％、「分からない」は34.7％だった。 　調査は今年８月に実施し、700人から回答を得た。大学・大学院を卒業し……[続きを読む]

　日本政策金融公庫が飲食業やホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象として昨年12月に実施した雇用動向に関するアンケート調査で、非正社員の賃金水準を１年前と比べて引き上げた企業が約４割に上った。３割程度だった前年調査を上回っている。 　調査は、四半期ごとに行っている「生活衛生関係営業の景気動向等調査」の特別調査として実施。3290社を対……[続きを読む]