『非管理職』の労働関連ニュース

2025.03.06 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2024年度関西地域の標準者賃金 関経連ほか/大卒・モデル賃金 非管理職35歳で34.4万円 40歳代の伸び率2%以下

高卒技能 定年直前が4.2%増に  関西経済連合会などの関西地域9つの経営者団体が実施した「2024年度標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金は35歳34.4万円だった。22歳23.3万円と比べて、1.48倍の差が付いている。前年結果との比較では、20歳代の伸び率が5%を超えたのに対し、40歳代は0.9~1.7%増に留ま……[続きを読む]

2025.02.25 【労働新聞 ニュース】
転勤なしでも同額に 3年かけ年収差解消 レオパレス

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、宮尾文也社長)は、「転勤なし」の働き方を選択している社員の基本給について、今年4月から段階的に引き上げ、3年間で「転勤あり」の社員と同額にする。一方で、赴任手当を増額するなどして、「転勤あり」の社員を一定数確保する措置を講じる。  額差廃止の目的は、…[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞 ニュース】
全職種に「等級別目標」設定 要件公開し昇格促す 富士屋ホテル

30歳代で管理職就任も  富士屋ホテル㈱(神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長)は、今年4月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル(仕事の難易度、習熟度)を示すもので、従業員の自律的な成長を促す。優秀な若手や専門性が高い人材の処遇改善を図るため、等級制度自体も刷新。非管理……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
給与制度 半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で リクルート・調査結果

外部市場は活性化傾向に  ㈱リクルート(東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長)は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「2%未満」と答えた企業の割合は56.2%だった。管理職は50.6%で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「5%以上」は非管理職21.1%、管……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ケイアイスター不動産/専門職に最大20万円加算 課長級までを相対評価し

設計、施工職などが対象  ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長)では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

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