このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

教育や安衛委出席も 厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」を都道府県労働局長宛てに通達した。近年の急速なデジタル技術の進展を踏まえ、職務の一部を事業場以外の場所から遠隔で行えるよう規制緩和するもの。一定の条件の下、医師による面接指導や衛生教育、安全衛生委員会への出席のオンライン化を認める。た……[続きを読む]

　（独）労働者健康安全機構は、産業医がオンラインによる面接指導を行うにあたって留意すべき事項を解説した動画を公開した。産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学研究室の江口尚教授らの監修のもとで作成したもので、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、医療機関と自宅や事業場をオンラインでつないで面接をする際のポイントを解説している。……[続きを読む]

　厚生労働省は、オンラインで行う長時間労働者に対する医師による面接指導に関する通達を一部改正した。「原則として直接対面によって行うことが望ましい」という部分を削除し、「医師が必要と認める場合には、直接対面によって行う必要がある」を新たに追加している。従来オンラインによる面接指導は消極的な扱いだったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ……[続きを読む]

「特別教育」も緩和明確化 　厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行うことが望ましい」などとする規定を削除した。労働安全衛生法に基づく特別教育もオンラインによる実……[続きを読む]