年次定めてセルフドック 若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]
節目にキャリア面談も パチンコホール・チェーン大手の㈱ダイナム（東京都荒川区、保坂明代表取締役）は、社員が自身の生活やキャリアを見つめ直す機会として、宿泊型研修「人生大学」を20年以上続けている。一度に30～35人が参加する３泊４日のプログラムを月２～３回開催し、全正社員に随時、受講していってもらうもの。企業理念やチェーンストア経営を学……[続きを読む]
上司・部下間でも浸透図る キヤノンマーケティングジャパン㈱（東京都港区、足立正親代表取締役社長）は、入社２年次および５年次の全員に面談を実施するなど、若手のキャリア支援策を推し進めている。３年以内離職率の急な上昇を機に“不幸な退職”を防ぐべく始めた取組みは、今や階層別研修に支援セミナーを組み入れ、上司・部下間でも年１回のキャリア面談を行……[続きを読む]
既存制度と別ルート整備 ㈱クレディセゾン（東京都豊島区、水野克己代表取締役〈兼〉社長執行役員ＣＯＯ、3957人）は、アルバイトを含む全社員を対象とし、年１回、ライン長のポストへ挑戦できる「チャレンジ型登用制度」を導入した。特定のポストを狙って志願できる仕組みで、選考は社長をはじめ役員クラスが面接やプレゼンによって行う。既存の人事制度の枠……[続きを読む]
出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との３カ月に１度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃止すると発表した。来年１月以降は原則として対面で実施する必要があるとしている。 ウェブ面談の特例は新型コロナウイルスの感染拡大を受け講じていた。[続きを読む]
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