等級数減らし早期抜擢も 　大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、来年度から定年年齢を２年に１歳ずつ引き上げ、2033年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢による報酬抑制は行わない。原資確保のため、月例給与の一部に毎年の考課で決まる洗替え給を導入し、……[続きを読む]

モチベーション向上図る 　ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長）は来年１月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30％抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計４階層の能力等級を適用する一方……[続きを読む]

　伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、４月に人事制度を改定し、約400人のスペシャリスト職全員に職務記述書を設ける。職種ごとに役割の大きさを定量化する基準を設けたうえ、個人の持つスキル・強み・意欲と役割をマッチングできる仕組みを実現する。職務記述書は全社に公開し、若年層がめざすキャリアを考え……[続きを読む]