交流方法や在留資格など 神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至ってい……[続きを読む]
神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、36協定の締結・届出がないまま過労死ラインを超える時間外・休日労働をさせたとして、パン・菓子製造業の三ッ和商事㈱（神奈川県横浜市）と同社取締役管理部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月114時間20分に上っていた。 令和５年10月……[続きを読む]
東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は、労働者が食肉加工機械で指を切断した労働災害に関連して、食肉加工や卸売を営む㈱ＳＲ商事（東京都足立区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかった疑い。 労災は令和４年12月に、同社の食肉加工場で発生した。労働……[続きを読む]
茨城労働局（澤口浩司局長）は、菓子・乳製品の製造を営むグリコマニュファクチャリングジャパン㈱茨城工場（常陸大宮市）のパトロールを実施した。管内では昨年、食料品製造業で発生した休業４日以上の労働災害は300件で、前年から28件増加したことから、同業種を視察の対象としている。 澤口局長は、水やバターで滑りやすい、アイスクリームの生産ライン……[続きを読む]
栃木・宇都宮労働基準監督署（野澤卓也署長）は、管内での労働災害増加を受けて、今年度から「食料品製造業 安全強化プロジェクト」を展開している。経験の浅い労働者やパート女性の被災が目立っており、機械のはさまれ災害、転倒を〝２大災害〟として設定し、プロジェクトの賛同事業場を募るとともに、緊急対策講習会の開催や事業場トップの安全宣言などを通じて……[続きを読む]
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