全日本トラック協会（坂本克己会長）は、令和７年度の事業計画骨子をまとめ、最重点施策の１つに近年急増している飲酒運転の根絶対策を盛り込んだ。「優良な対策事例を収集して横展開するなど、周知活動を強化していく」（交通・環境部）としている。 　全ト協によると、事業用トラックによる飲酒運転の人身事故件数は２年から減少傾向にあり、４年には…[続きを読む]

　最高裁判所は６月27日、飲酒運転を理由とする地方公務員の退職金の不支給が争点となった事案で、全額不支給処分を有効と判断した。27年余りにわたって懲戒処分歴なく勤続してきた点を踏まえても、処分は裁量権の逸脱・濫用とはいえないとしている。 　裁判は滋賀県大津市の職員が全額不支給などは違法と訴えたもの。職員は平成30年８月７日に350mlのビ……[続きを読む]

　宮城県の公立学校で教員を務めていた労働者が、懲戒免職処分による退職金の全額不支給を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は不支給処分を有効と判断した。審査に当たっては、処分が裁量権の行使としてされたことを前提としたうえで、社会観念上著しく妥当性を欠き裁量権の逸脱・濫用といえる場合に違法とすべきと強調している。労働……[続きを読む]

　国土交通省は、「年末年始の輸送に関する安全総点検実施期間」の取組みの一環として、西濃運輸㈱東京支店（東京都江東区）を訪問し、安全対策の状況を査察した。国交省の住友一仁大臣官房審議官が、安全意識の向上を図る掲示物や、点呼の方法を確認している（写真）。 　査察時は、同社の運行管理者が「運行点呼」を実演した。運転者のアルコール反応や体温を検査……[続きを読む]

　千葉県議会は、12月の定例会に、「飲酒運転の根絶を実現するための条例」の改正案を議員提出で上程した。勤務中や通勤中の従業員が飲酒運転の違反者となった場合、従来は努力義務としていた飲酒運転の防止措置を事業者に義務付ける規定などを新設した。 　対象となる防止措置には、従業員への酒気帯び確認など、…[続きを読む]