東京労働局は好事例紹介 　小売業の労働災害が後を絶たない。労働安全衛生総合研究所は「小売業・飲食店における労働災害防止の進め方」と題する報告書をまとめた。小売業で多発する転倒を防ぐべく、店内の小走りを禁じて効果を挙げた例を紹介している。一方、東京労働局はこのほど、「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催。企業の好事例を掲載した手引きを作っ……[続きを読む]

　福岡・北九州東労働基準監督署（甲田哲也署長）は、小売業・飲食店を中心に第三次産業に実施した安全衛生活動の自主点検結果を公表した。「雇入れ時およびその後１年に１回、安全衛生教育を実施している」と答えた割合は38.3％だった。とくに小売業では27.9％で３割を切った。令和３年に、製造業を対象に行った自主点検で同様の質問をした際は75.7％が……[続きを読む]

　高知労働局（中村克美局長）は、コロナ禍におけるフードデリバリー需要の拡大で、交通事故による労働災害が全国的に増加していることを受け、飲食店での労災防止対策の徹底を、労働基準協会などに要請した。 　交通事故による労災は、令和元年に172件だったものが、２年は233件、昨年は290件と急激な増加傾向にある。とくに経験が浅い者の被災がめだち、……[続きを読む]

必要性に合理的説明なし 　飲食業を営む㈱グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）が、東京都による令和３年３月18日付けの時短営業命令を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（松田典浩裁判長）は命令を違法と判断した。命令は緊急事態宣言解除までを対象としており、効力が生じる期間は４日間しかなかったことが確定していたと指摘。……[続きを読む]

　大阪府では４月１日から、受動喫煙防止条例に基づき、従業員を雇用するすべての飲食店で、喫煙専用室を除く屋内の禁煙（原則屋内禁煙）が努力義務となった。同条例は2019年から段階的に施行しており、万博開催の25年には客席面積30平方メートルの飲食店に対する罰則も導入される。 　改正健康増進法では経過措置の対象となり、喫煙が選択できる飲食店の客……[続きを読む]