厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる令和３年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。 　大卒以外の３年……[続きを読む]

飲食や商業に重点指導へ 　山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者であり、昨年の46.4％から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだ……[続きを読む]

　長崎労働基準監督署（井上和秀署長）は、接客娯楽業において、化学物質による休業４日以上の労働災害が相次いで２件発生したことを受け、リーフレットを作成した。リスクアセスメントを実施し、結果を労働者へ確実に周知するよう求めた。同労基署の担当者は、「接客娯楽業で化学物質による労災が発生したのは、令和に入ってから初めて。同業種では労働時間の短いパ……[続きを読む]

定着面の課題なお残る 　高卒求人初任給の上昇が、止まることを知らない。とくに人手不足が深刻な飲食関係で顕著に伸びており、調理員は前年比3.7％増の21.2万円、接客・販売職の飲食系は8.8％増の21.4万円だった（本号８・９面）。ただ、求人票記載の離職者数からは改善がみられず、限られた原資を有効活用するためにも、給与制度の改定にこそ取り組……[続きを読む]

パート時給　2.8％伸び1218円 　厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6％だった。回答事業所のうち42.8％が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。１時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]