厚生労働省は令和６年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況をまとめた。それによると、高プロを導入している企業は29社（30事業場）で、前年同期の24社（26事業場）から５社（４事業場）増加している。 　導入事業場を業務別にみると、コンサルタントが…[続きを読む]

専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]

　厚生労働省は今年３月末時点の高度プロフェッショナル制度の導入企業数を公表した。全国の労働基準監督署が受理した直近の決議届を集計したもので、導入企業数は24社（26事業場）、適用労働者数は823人となった。昨年３月末に比べ、導入企業数は３社（４事業場）、適用労働者数は158人増えている。…[続きを読む]

監督職層へ洗替え給 　凸版印刷㈱（東京都文京区、麿秀晴代表取締役社長）は、監督職・専門職を格付ける一般社員層の最上位等級に対し、洗替え方式の「業績期待給」を支給している。個々人が担う役割や職務のレベルを期初にあらかじめ３段階で格付けしたうえ、５段階評価とのマトリクスで支給額に差を付けているもの。裁量労働制の適用者には労働市場の水準を踏まえ……[続きを読む]

5000人以上は874万円 　国税庁の民間給与実態（令和２年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500～999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以上では1.49倍の874.2万円となっている。20～24歳の水準に対するピーク時の指数は、……[続きを読む]