埼玉労働局（片淵仁文局長）や埼玉県、経済団体などが参加する「埼玉県高等学校就職問題検討会議」は、令和８年３月新規高卒者の就職活動についての申合せをまとめた。今年９月から新たに原則１人２社までの応募・推薦を可能とすることを盛り込んでいる。求人者に対しては、応募書類がパソコンで作成したものであることを理由とした不利益取扱いを行わないほか、求……[続きを読む]

公立200校に活用呼掛け 　東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小事業所をまずは高校生に知ってもらうことが狙い」（同労働局職業安定課）とし、情報提供を希望する……[続きを読む]

　東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、管内事業所のＰＲ動画を募り、地元の高校生に紹介する事業を開始した。事業所に５つのテーマで約２分の動画（写真）を計５本作成してもらい、管内の高校24校の進路指導担当者に提供する。 　５つのテーマは高卒者の関心が高い「１日の仕事の流れ」や「職種の特徴」など。動画はキャリア教育や業界研究の授業で使用し……[続きを読む]