厚生労働省の安全衛生分科会で、高年齢労働者の労働災害防止について論点が示された。高年齢労働者の職場環境・作業の改善の取組みなどを後押ししていくため、現在、労働安全衛生法で求められている「中高年齢者」に対する「適切な措置」に加え、エイジフレンドリーガイドラインにあるような身体機能の低下を補う設備、装置の導入などを努力義務とする考えだ。同ガ……[続きを読む]

ガイドラインに法的根拠 　厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務とする案を、10月15日に開いた労働政策審議会安全衛生分科会で示している。同ガイドラインに法律上……[続きを読む]

　職場での転倒や腰痛などの行動災害防止に、動作の専門家である理学療法士のノウハウ活用が期待されている。（公社）日本理学療法士協会（斉藤秀之会長）では昨年、大手小売業のイオンとイオンリテールと協働で、従業員の転倒予防のための１分間体操を作成し、転倒減少につなげた。働く高年齢者が増えるなかで、今後も事業場との関わりを広げながら、転倒・腰痛・膝……[続きを読む]

　中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用後の基本給の時間単価を定年退職時の「80％以上100％未満」としている割合は全体の3.4％だった。「定年退職時と同じ」は4.0％で、定年時の８割以上を確保しているケースは、合計で7.4％に留まっている。「50％以上80％未満」は64.8％で、全体の３分の２……[続きを読む]

　年々増加する転倒災害。職場の高年齢化が進むなかで、身体機能の衰えを背景とした原因が目立っている。厚労省ではロコモチェックで加齢による転倒リスク把握を推奨しており、予防のためのトレーニングを紹介している。設備的要因への対応では、滋賀・彦根労基署が事業場の好事例集を作成。職場改善に役立つ資料として周知を図っている。 50歳以上女性の発生割合……[続きを読む]