高知県は、企業の外国人材確保を支援するため、社内の外国人材へのサポート体制を整えている企業を認証する制度を創設した。要件として、「勤務時間に日本語教育を実施」など30～40項目を設け、取組み状況に応じて３段階で認証する。認証を受けた企業は在日大使館などに周知され、サポートが手厚い企業としてアピールできる。 　認証対象は、外国人技能実習生……[続きを読む]

　（独）日本貿易振興機構埼玉貿易情報センター（＝ジェトロ埼玉、小泉勢子所長）は、高度外国人材の採用などをテーマにセミナーを開いた。講師を務めた本田玲子高度外国人材活躍推進コーディネーターは、合同説明会が自社のアピールポイントに気付くきっかけになるとして、…[続きを読む]

育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、先進企業５社の人事部門幹部と学識者から成る「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」（座長・一守靖事業創造大学院大学教授。以下ＷＧ）のオンライン報告会を開いた（写真）。一守教授がＷＧによる成果を紹介したほか、㈱りそなホールディングス（東京都江東区）などが自社の取組みを発表した。…[続きを読む]

　文部科学省と経済産業省は、民間企業における博士人材の活躍促進に向けた検討会を立ち上げた。博士課程を修了した人材の採用につながる方法などを議論し、今年度末に企業向けのガイドブックを作成する予定。 　同検討会のメンバーには、博士人材を活用している㈱島津製作所など大企業の人事部門長などが名を連ねた。経産省によると、以前実施した調査で、企業の約……[続きを読む]