３コースで職務範囲拡大 　ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ることを可能にする。役割の違いに応じて３種類のコースを設け、コース別に２～４段階の格付けも行うもの。……[続きを読む]

20歳代で管理職登用も 　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、10月に人事制度を改定する。勤務地の範囲で３つに分けていた社員区分を一本化し、育児などのライフイベントがなければ採用時の区分から転換できなかった点を見直す。今後は転居転勤の可否については、個人が毎年選択できる仕組みとし、手当の有無で処遇に差……[続きを読む]

職能給との併存型に 　日本特殊陶業㈱（愛知県名古屋市、川合尊代表取締役社長社長執行役員）は、今年度から管理職層に７ランクの役割等級を新設し、既存の職能資格と併用している。基本給は、職能給とランク別定額の役割給の併存型を採用し、比率は６対４とした。後者では最大４倍の差を付け、職務の違いをダイレクトに反映する。一つひとつの役割の価値を判定し、……[続きを読む]

３段階の役職設ける 　㈱インテリジェント　ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長）は今年７月、役職者として処遇する「高度専門職」に１年単位の更新制を採り入れ、プロジェクトマネージャはもっぱらそのなかから選任する運用へ改めた。ライン長がプロマネを兼ねるケースをなくす一方スペシャリストである高度専門職の役割を明確にするため、新たに３段……[続きを読む]

　クレディ・スイス証券㈱（東京都港区、桑原良代表取締役社長兼ＣＥＯ）で働いていた労働者が部署・ポスト消滅による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は解雇を有効と判断した。同社は部署廃止後に計５つの社内公募を提示しており、解雇回避努力を尽くしたと評価している。労働者は社内公募ではなく任用の保証があるポジションを提示す……[続きを読む]