高知労働局（菊池宏二局長）は、管内事業場における令和５年の健康診断の実施状況を公表した。定期健診を受診した５万2482人のうち、有所見率は66.1％に上った。増加傾向が続いており、10年前（57.8％）から約１割伸びている。同労働局健康安全課は、増加の原因に労働者の高齢化を挙げる。「年齢が高くなるほど、有所見の割合も高くなると思われる。……[続きを読む]

　国土交通省は、将来的な航空需要の増加に対応するため、航空関係団体や学識者らをメンバーとする「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」を立ち上げた。整備士や操縦士の養成にかかる時間の削減などについて議論を進める。業界団体や航空会社、専門学校へのヒアリングも実施し、今年６月には中間取りまとめ案を作成する見込み。 　訪日外国人旅行者……[続きを読む]

　働きやすい職場づくりの取組みのひとつとして、建設業でのパワーアシストスーツ（ＰＡＳ）の活用が期待されている。重筋作業や同じ姿勢を続けることによる身体への負担軽減が目的で、国土交通省では実証事業を実施し、土木工事での中腰・しゃがみ姿勢、人力作業での負担軽減効果を確認し、工種別の活用場面を示した。ＰＡＳメーカーでは業界団体を設立するなど、新……[続きを読む]

　東急建設㈱（本社＝東京都渋谷区）は、作業所長クラスの教育を充実しようと、入社25年次、30年次などのベテラン社員を対象にした高年次研修に力を入れている。社員の高齢化を迎えダイバーシティ経営を目指すとともに、リーダーシップの向上を図り、管理レベルの強化を図るのが狙い。研修ではグループワークを重視しており、若手社員の育成などをテーマに意見を……[続きを読む]

高齢化で転倒高止まり 　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、転倒・腰痛災害ゼロをめざす企業に専門家を無料で派遣するサービスを全国で初めて開始した。加齢に伴う身体機能の低下が災害発生要因の一つになっているとみて、各事業場に適した健康保持増進計画の作成を支援する。従業員の健康づくりを通じて加齢による災害発生を防ぐ考えだ。神奈川県内……[続きを読む]