高知労働局（菊池宏二局長）は、管内事業場における令和５年の健康診断の実施状況を公表した。定期健診を受診した５万2482人のうち、有所見率は66.1％に上った。増加傾向が続いており、10年前（57.8％）から約１割伸びている。同労働局健康安全課は、増加の原因に労働者の高齢化を挙げる。「年齢が高くなるほど、有所見の割合も高くなると思われる。……[続きを読む]
「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会が連合の内部に発足し、第１回会合が11月８日に開かれた。先進各国と比べ極端に速いスピードで人口減少・超少子高齢社会を迎えた日本において、労働運動が取り組むべき課題などを「超長期の羅針盤」としてまとめられないか検討する。「2035年」の日本社会を検討の射程に入れつつ、連合がめざす社会像自体の補……[続きを読む]
内閣府は、平成24年度版の高齢社会白書（高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況）をまとめ、わが国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えているとし、高齢者の「出番」と「居場所」の確保が課題となるとした。 高齢者人口は、団塊の世代が65歳となる27年に3395万人となり、その後54年まで増加していく。72年には高齢化率が39.9……[続きを読む]
内閣府はこのほど、高齢社会対策の「基本的在り方」に関する検討会（清家篤座長）の報告書をまとめ、65歳以上を支え手が必要な「高齢者」とするのは実態と合わなくなっていると指摘した。 65歳以上を「高齢者」と位置付けたのは、1950年代だが、その後平均寿命は格段に伸び、実像と合わなくなってきている。今後、65歳以上の者に対する国民の意識改革……[続きを読む]
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