（一社）住宅生産団体連合会は、「令和５年　低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。会員企業の労働災害発生件数が379件となり、前年比53件の増加となった。年齢層別では、50～60歳以上の割合が目立ち、前年の45.1％から47.0％へと約２ポイント伸びている。一昨年からは約７ポイント増え、近年上昇が顕著になっている。業界全体で増加す……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。 定年後再雇用　報酬維持して複数年契約も　カルビー https://www.rodo.co.jp/news/171009/ カルビー㈱（東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年４月から再雇用制度を改め、高度……[続きを読む]

同年代社員で面談が有効 　職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年１月には公表する予定。少子高齢化による人材不足のなか、若年層の紹介を主体とする従来のビジネスモ……[続きを読む]

　政府は２月10日、健康保険法等の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者も負担する仕組みとすることや、前期高齢者納付金制度への総報酬割の一部導入などが内容となっている。 　出産育児一時金については、２月１日に公布された改正政令により、現行の42万円から50万円へ引き上げられる。改正政令の施行日は４月１……[続きを読む]

　厚生労働省は後期高齢者の医療保険料の限度額を現行の年額66万円から80万円に引き上げる見直し案を明らかにした。制度改正により、年間で820億円の保険料収入アップにつながるとしている。 　見直し案は社会保障審議会医療保険部会で示した。医療保険の保険料については、給付と負担のバランスを図るため、年間保険料に…[続きを読む]