65歳以上の社員に第一線での活躍を期待する企業は６割――高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が実施した調査で、高齢社員を主戦力として活用していることが分かった。70歳以上の定年・継続雇用制度を導入している企業に対し、65歳以上の社員に「第一線での活躍」と「59歳以下の現役社員に対する支援・応援」のどちらを期待するか聞いたところ、「……[続きを読む]

　業務システム設計・開発を行う㈱システムアイ（神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長）は、定年年齢を65歳から70歳に引き上げた。大企業で役職定年を迎えた者など、経験豊富なシニア人材の採用に力を入れており、「70歳まで働ける」ことを新たな魅力とする狙い。年齢による賃金抑制や雇用形態の切替え、評価制度の変更は行わない。 　昨年、60歳以上の……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。 定年後再雇用　報酬維持して複数年契約も　カルビー https://www.rodo.co.jp/news/171009/ カルビー㈱（東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年４月から再雇用制度を改め、高度……[続きを読む]

　㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、伊東祐司代表取締役社長、東京都千代田区、1696人）では、子育て・持病・介護、多文化共生など計５つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始し、年齢の多様性を広……[続きを読む]

ベアに加え“延長”準備も 　物価上昇に見合う賃上げの実現が最優先課題となるなか、シニアの処遇という積年の課題にも先鞭をつけたい。60～64歳の就業率はこの20年で５割から７割にまで高まったが、定年を経ずに65歳まで働ける企業は未だ３割弱に留まっている。他方で男性の年金支給開始年齢は、2025年度には65歳への引上げが完了する。…[続きを読む]