『高齢者被保険者』の労働関連ニュース

2022.01.28 【労働新聞 ニュース】
遡及確認は実施せず マルチ被保険者の得喪 厚労省・雇保業務取扱要領

 厚生労働省は1月から適用する雇用保険の業務取扱要領を公表した。新たにマルチ高年齢被保険者の資格得喪などに関する事項を示している。マルチ被保険者の被保険者資格の取得日は、本人が申出を行った日であり、さかのぼって資格確認はしないとした。  マルチ被保険者は1月に新設した区分で、要件を満たした高齢者本人が住所を管轄する公共職業安定所に申し出る……[続きを読む]

2021.07.02 【労働新聞 ニュース】
労働者が職安に届出 高年齢被保険者の特例で 厚労省・省令案

 厚生労働省は高年齢マルチジョブホルダーを対象とした雇用保険適用の特例について、事業主ではなく労働者本人が直接公共職業安定所に被保険者資格の取得届を提出することなどを内容とした省令案をまとめた。  特例は令和4年1月1日から施行される。対象は…[続きを読む]

2018.07.24 【労働新聞 ニュース】
高額療養費制度 負担上限引上げ 70歳以上被保険者

 政府は、健康保険の高額療養費制度における70歳以上被保険者等の自己負担上限額を引き上げる健康保険法施行令改正案を閣議決定した。施行は今年8月1日。  標準報酬月額26万円以下の「一般」区分の人は、外来時の個人ごとの上限を4000円引き上げて1万8000円にする。同28万円以上の「現役並み」区分については、同28万~50万円、同53万~7……[続きを読む]

2015.12.21 【労働新聞 ニュース】
雇用保険制度 特定受給資格者を拡大 “不利益変更”へ対処 65歳以上も適用対象に 厚労省

次期通常国会で改正見通し  厚生労働省は、次期通常国会で雇用保険制度を大幅に見直す意向である。倒産・解雇などによって離職した「特定受給資格者」の認定基準緩和や、65歳以上で新たに雇用される者についても雇用保険制度の対象とする。特定受給資格者では、労働条件の著しい相違により離職した者の範囲を拡大する方向である。早期再就職に効果的な再就職手当……[続きを読む]

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