30歳代で管理職就任も 富士屋ホテル㈱（神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長）は、今年４月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル（仕事の難易度、習熟度）を示すもので、従業員の自律的な成長を促す。優秀な若手や専門性が高い人材の処遇改善を図るため、等級制度自体も刷新。非管理……[続きを読む]
労働政策審議会は、ストレスチェックの実施義務を小規模事業場まで拡大することや、個人事業者に関する安全衛生対策の強化などを柱とする労働安全衛生法および作業環境測定法の改正法案要綱について、福岡資麿厚生労働大臣に対し、「妥当」と答申した。厚労省は答申を踏まえて法案を作成し、今通常国会に提出する予定。 ストレスチェックについては、労働者50……[続きを読む]
本田技研工業㈱（東京都港区、三部敏宏取締役代表執行役社長）は来年６月から、高い技術・技能を持つ一部の定年退職者に対して、65歳での定年前と同程度の賃金水準で再雇用のオファーができる制度を導入する。 同社は2017年、全従業員を対象に定年年齢を60～65歳の範囲で自ら選択できる制度を採用した。高齢者への就業確保措置としての再雇用制度は導……[続きを読む]
㈱鹿児島銀行（郡山明久頭取）は、シニア人材の活躍促進に向けて、役職定年および一律の給与減額措置を廃止する。今年４月以降、55歳に達する者から、60歳定年までの役職と収入の維持を可能にする。 同行は定年年齢を55歳から60歳に引き上げた際、55歳で役職を外れ、専用の賃金テーブルで処遇する「専任行員」へ移行する制度を導入。これにより、55……[続きを読む]
千葉労働局（岩野剛局長）が集計した令和６年の「高齢者雇用状況等報告」によると、70歳までの就業確保措置を実施している企業の割合は38.5％で、関東で最も高かった。前年からは2.6ポイント増加している。 同労働局管内では、70歳までの就業確保が企業の努力義務となった３年以降、実施率を毎年２ポイント以上…[続きを読む]
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