意欲向上へ報奨金支給も 　日本特殊陶業㈱（愛知県名古屋市、川合尊社長）は今年４月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）に設けている全４等級の役割等級体系を見直し、管理職向けに新たに７等級を追加する。現行制度では、定年を機に役割を引き下げて非管理職層４等級に格付け、後進育成などを任せているが、定年前の役割と報酬の維持を可能にすることで、……[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業が人手不足の壁を乗り切るため、限られた人員で成果を上げる「少数精鋭成長モデル」をテーマにシンポジウムを開いた（写真）。中小企業の経営者４人が登壇し、自社における省力化や人材育成、多様な人材活用などの取組み成果を…[続きを読む]

30歳代で管理職就任も 　富士屋ホテル㈱（神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長）は、今年４月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル（仕事の難易度、習熟度）を示すもので、従業員の自律的な成長を促す。優秀な若手や専門性が高い人材の処遇改善を図るため、等級制度自体も刷新。非管理……[続きを読む]

　労働政策審議会は、ストレスチェックの実施義務を小規模事業場まで拡大することや、個人事業者に関する安全衛生対策の強化などを柱とする労働安全衛生法および作業環境測定法の改正法案要綱について、福岡資麿厚生労働大臣に対し、「妥当」と答申した。厚労省は答申を踏まえて法案を作成し、今通常国会に提出する予定。 　ストレスチェックについては、労働者50……[続きを読む]

　本田技研工業㈱（東京都港区、三部敏宏取締役代表執行役社長）は来年６月から、高い技術・技能を持つ一部の定年退職者に対して、65歳での定年前と同程度の賃金水準で再雇用のオファーができる制度を導入する。 　同社は2017年、全従業員を対象に定年年齢を60～65歳の範囲で自ら選択できる制度を採用した。高齢者への就業確保措置としての再雇用制度は導……[続きを読む]