同一内容の更新期待なし 　東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。同高裁は同社の提案について、吸収先……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は10月24日、第三次産業向けに転倒災害防止の講習会を開催した。雨森署長は冒頭のあいさつで「50～60歳代の転倒災害が増えている。どの業種においても対策を講じる必要性がますます高まっている」と積極的な取組みを呼び掛けた。 　講師を務めた松葉労働衛生コンサルタント事務所の松葉斉代表は、照明の重要性を……[続きを読む]

認定者は年収100万円増も 　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人）は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万～100万円程……[続きを読む]

自著の契約書があっても 　東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わしており、雇用契約書には労働者の自著の署名があった。同高裁は、会社は退職の意向を一切確認せず、面談……[続きを読む]

ガイドラインに法的根拠 　厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務とする案を、10月15日に開いた労働政策審議会安全衛生分科会で示している。同ガイドラインに法律上……[続きを読む]