千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]

　神奈川県内の大手小売業や業界団体、神奈川労働局で構成する「小売業+Ｓａｆｅ協議会」は８月29日、京浜急行電鉄㈱久里浜工場（神奈川県横須賀市）の転倒災害防止対策を視察した（写真）。異業種から刺激を受け、災害防止活動の活性化を図る狙い。 　同工場では、電車車両を分解し、走行装置やブレーキ装置などの整備を行っている。建物内に段差が多いだけでな……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]

東京労働局は好事例紹介 　小売業の労働災害が後を絶たない。労働安全衛生総合研究所は「小売業・飲食店における労働災害防止の進め方」と題する報告書をまとめた。小売業で多発する転倒を防ぐべく、店内の小走りを禁じて効果を挙げた例を紹介している。一方、東京労働局はこのほど、「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催。企業の好事例を掲載した手引きを作っ……[続きを読む]

　東京都内の大手小売企業や業界団体、東京労働局が安全対策について話し合う「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、業界内でとくに発生件数の多い転倒災害を防止するため、安全対策の好事例を盛り込んだパンフレットを作成した。同協議会のメンバーのうち３社の取組みを紹介している。 　たとえば、スーパーマーケット業のサミット㈱では、青果部門やベーカリー部……[続きを読む]